バイオマスが活躍する分野は、まだまだたくさんある。一例として、漁業界におけるバイオマスの活用事例を見てみよう。
　「漁業関係で使用される資機材のほとんどが石油製品で、特に大量に消費される発泡スチロール製の魚箱やパーチ類（魚箱にかぶせる透明なフィルム）は、その処分に多くのエネルギーと費用を要しているのが現状です」と話すのは、JF宮崎漁連の日高直泰氏。そこでJF宮崎漁連では、自治体や関係機関・団体と連携して、今年4月「宮崎県水産バイオマス協議会」を設立。県内で使用される魚箱、パーチ類を、従来の石油製品から、植物由来の生分解性製品（微生物によって分解され、土に帰すことのできる製品）に転換すべく、取り組みを開始した。
　こうして作られた生分解性魚箱やパーチ類は、地元企業が開発した生ゴミ発酵処理装置を用いることで、魚類の残さなどと一括して堆肥化することに成功している。
　「資機材を植物由来の生分解性製品に転換することで、製造過程においては、有限資源である石油を大幅に節約することができます。また、原料となる植物は、生産が継続して可能です。さらに処理過程では、ゴミの減量化や二酸化炭素、有毒ガスの抑制といったメリットもあります。こうしたバイオマスを生かした環境保全への取り組みは、自然の恵みを享受して生活してきたわれわれ漁業関係者の使命とも言えるでしょう」と日高氏。植物由来の生分解性製品を全国のJF（漁協）のスタンダードとすることを目標に、JF宮崎漁連では今、カーボンニュートラル（CO2の増減に影響を与えない性質）を特性とする同製品の試験導入に力を注いでいる。

2004年8月1日発行「Cabiネット No.56」より引用