平成28年度 事業運営構想
購買事業
買事業は、厳しい漁業環境に直面している漁協経営に資するため適期に適正な価格でしかも良質品を安定的に供給することを目標としている。
従って、漁業生産資材の需要を的確に把握し、宮崎県漁協系統購買事業推進委員会と協調しながら組織を結集して全面系統利用を強力に推進してまいりたい。
また、「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進アクションプラン」の県内購買事業の一元化については、JF、県と連携を図り対応していく。

重点推進事項

  1. 適正価格と良質品の安定供給
  2. 適正在庫による供給体制の円滑化
  3. 機能・基盤強化推進アクションプランへの対応
石油
油市況(WTI原油〉は、10月下旬には43ドル/バーレル前後で推移していたが、 国際的な金融情勢の変化や世界的な供給過剰懸念等を受けて変動し、11月上旬現在44ドル/バーレル前後で推移している。
また、10月下旬には43ドル/バーレル前後で推移していた日本国内向け原油価格の指標となるドバイ原油も変動し、11月下旬現在で44ドル/バーレル前後で推移している。
一方、国内においては、暖房用燃料油の需要期を控え、複数の国内原油元売会社が需給引き締めや、仕切価格水準の引き上げを強く進めていることから、石油製品市況は軽油を中心に上昇しており、今後の需給・市況動向に十分注視する必要がある。
平成28年度の取扱推進については、早期に市況を把握し、全漁連と協調して適正価格と良質油の安定供給に努め、更に協同組合間提携による施設の効率的な運用を図りたい。

推進事項

  1. 適正価格と良質油の安定供給
  2. 石油情報の早期把握と提供
  3. 石油タンク施設の協同組合間相互利用
  4. 系統給油施設の点検の促進
  5. アクションプランに基づく燃油タンクの一元化
資材
材事業は、漁業生産資材及び生活資材の安定供給に努めている。しかしながら漁獲の低迷、燃油価格の高止まりを主要因とする漁家経営収支の悪化から買い控え等が発生し、資材需要の低迷が続いており取扱は漸減傾向にある。
平成28年度の取扱推進については、既存資材の利用促進及び未利用資材と新商品の開拓を図り、漁業の動向並びに流通・市況等を的確に把握して価格の抑制と安定供給に努めて参りたい。

推進事項

  1. 価格の抑制と安定供給
  2. 天然石鹸の普及促進
  3. シェルナース(魚礁〉の取扱推進
  4. 情報の収集と提供
MANAGEMENT PLAN