月決算組合の平成２８年度通常総会が一斉に開催され、平成２８年度事業報告及び平成２９年度事業計画等の提出議案を審議し承認決定した。
　組織及び概況は次の通り。

協・系統団体の機能及び基盤強化を目的とした実施計画である第二期アクションプランの策定については、当初平成２９年３月末を目処に策定作業を進めていた。そのような中、大詰めに入った段階で漁協との意見交換が不十分ではないかとの議論がなされ、策定時期を６月末に延期した上で、県、信漁連、漁連合同での県内１９ＪＦに対する巡回説明会（５/８〜６/１）を開催した。その後、県北・県中・県南地区部会・地区作業部会合同会議（６/１３〜６/１５）で同プラン（案）の承認を得た上で、平成２９年６月３０日に開催した第1回県機能基盤強化推進委員会において県内ＪＦとの意見交換結果を反映させた第二期アクションプランを承認決定した。
　今後平成３３年度までの５カ年間を推進期間として関係機関の協力を得ながら、県内１９ＪＦ、系統団体は連携し同プランを取組むこととなる。