平成21年度 事業運営構想
指導事業
協の組織及び経営基盤の強化を図るため、 JFグループの新運動方針に基づき、 漁協経営指導に取り組んでまいりたい。

1.組 織 対 策

  1. JFグループ 組織・経営・事業戦略の実現に向けた取り組みの推進
  2. 合併漁協支援資金利子補給事業の支援
  3. 宮崎県1漁協構想推進協議会の事務局担当
  4. 漁協職員連絡協議会の事務局担当
  5. 人権啓発推進

2.経 営 指 導

  1. 漁協役職員教育研修会の開催
    @ 組合長を対象とする研修会
    A 理事を対象とする研修会
    B 監事を対象とする研修会
    C 参事を対象とする実務研修会
    D 管理職員を対象とする実務研修会
    E 初級・中堅職員を対象とする実務研修会
    F 税務会計担当職員を対象とする税務研修会
  2. 漁業経営指導の促進
    宮崎県漁業経営管理指導協会と連携し、漁業経営にかかる管理指導を実施する。
  3. 一般的指導
    @ 漁協経営実務における諸問題の改善指導
    A 漁協監事監査の実務指導
    B 決算事務及び税務会計指導
    C 経営分析、 経営診断の推進指導
    D 漁協一般事務指導
  4. 漁協参事会の事務局担当

3.会員の監査

漁協の組織、運営、会計等の各般に亘り、合目的性、 合理性、合法性の観点から漁協監査を実施する。
漁政・漁業振興対策
業振興のため国・県に対する陳情・要望をはじめとして、漁業就業者・後継者に関する対応、資源管理型漁業の推進、魚食普及対策、漁場環境保全のための啓発活動等の他、随時発生する漁政・漁業振興問題の適宜適正な対応に努めたい。

1.漁政・漁業振興活動

  1. 国・県への漁業振興策樹立に関する陳情、要望
  2. 水産振興祭の開催
    水産功労者、水産業優良漁業経営者の表彰
  3. 米軍及び自衛隊による軍事訓練と種子島及び内之浦のロケット打上げ等による各種漁業制限に対する適正な漁業補償と漁業振興対策の推進
  4. 漁業就業者、後継者対策等の推進
  5. 外国人研修生関係
  6. 財団法人宮崎県水産振興協会の基金で実施する燃油高騰緊急対策への対応
  7. 密漁防止対策の推進
  8. 国内外漁業200海里対策等の対応
  9. 魚食普及活動の推進
    @お魚料理講習会の開催
    Aお魚料理コンクールの開催
    B宮崎県シーフードセンターの運営
    C魚食普及・流通対策に係わるPR並びにイベント等の実施
  10. 資源管理型漁業の推進
  11. 宮崎県沖合の浮魚礁利用に関する指導
  12. 漁場環境保全対策に対する積極的な推進
  13. 漁業経営安定対策事業の推進
  14. 漁業生産統計の作成
  15. 随時発生する漁政・漁業振興問題への対応

2.広報活動

  1. 機関誌「水産宮崎」の継続発行
  2. 「漁連情報」の随時発行

3.資格者養成

  • 船舶職員・無線従事者養成講習会の開催

4.組織活動

  • 漁協青壮年部組織の拡充・育成強化の推進

5.各種団体事務局の担当

  1. 宮崎県漁政対策委員会
  2. 宮崎県旋網漁業組合
  3. 宮崎県かつお・まぐろ漁業者協会
  4. 宮崎県定置漁業協会
  5. 宮崎県演習場対策協議会
  6. 宮崎県漁協青壮年部連絡協議会
  7. 宮崎県漁民年金推進協議会
  8. 船員災害防止協会宮崎県地区支部
  9. 宮崎県超短波漁業無線連絡協議会
  10. 沖合漁場造成三県協議会
  11. 宮崎県浮魚礁利用協議会
  12. 宮崎県水難救済会
MANAGEMENT PLAN