新年、明けましておめでとうございます。
皆様には、清々しい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
さて、漁業を取り巻く環境は、急激な円安による燃油価格の高騰・高止まり、水産物消費の減退と魚価低迷、原発事故による風評被害等により危機的な状況下にあります。
このような中、「日台漁業取り決め」が、4月10日に漁業者の声も反映されぬまま締結され、台湾漁船との競合の激化を招来したため、水産庁に対し、強く抗議するとともに円滑かつ安全な操業の早期確保を強く求めております。
また、5月29日、日比谷野外音楽堂で全国の漁業代表者2,500名による「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を開催し、緊急対策の実現を政府に強く求めるとともに、同時に全国各地で一斉街頭活動を実施しました。
その結果、6月5日に自民党水産基本政策小委員会において、平成22年度より加入を推進してきたセ-フティ-ネット構築事業は、新たに現行の支援に加え漁業用燃油緊急特別対策が本年度から導入されました。
しかしながら、その後も円安による燃油価格高騰から高止まり、漁業者は大変厳しい状況におかれています。その為、もう一段、漁業者の今を支え、将来を約束してくれるような政策が必要であり、このことから水産政治力を結集して我が国漁業存続のための政策を政府・国に求めていくことが不可欠なことから12月4日にJF全漁連主催、大日本水産会共催による「我が国漁業の存続を求める漁業代表者緊急要請集会」を自民党本部で国会議員、関係者ら300人超が集結し開催しました。今後も漁業経営安定対策の拡充とともに引き続き国に要望して参ります。
なお、TPP交渉については、重要品目の関税確保、環境分野での漁業補助金の規律の問題など、漁業にとって極めて重大な問題を抱えていることから、今後とも注視して参ります。
さらに、組織再編については、平成24年9月に策定した「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進方針」に基づき平成25年3月に「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進アクションプラン」が承認され、実行機関として7部門の部会を設置し、購買事業の一元化や販売事業強化等、具体的に取り組んで参ります。
本会としては、これら山積する課題に積極的に取り組み、会員との連携を一層強め、それぞれの事業の中で、本県の漁業の振興と存続を担うため、事業部門別に推進事項を設定し、事業を推進して参りたいと存じます。
最後になりましたが、皆様方のご健勝と航海の安全、豊漁をご祈念申し上げまして、新年の挨拶と致します。 |
